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%%%% author's definition

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\Volume{31}
\Number{2}
\Month{June}
\Year{2024}
%%%%\Issuetitle{「　　　　」特集号}

\setcounter{page}{769}


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\jsubject{学会記事}
\jtitle{NLP2024テーマセッション「法ドメインにおける言語処理」}
\jauthor{狩野　芳伸\affiref{Author_1} \and 阪本浩太郎\affiref{Author_2} \and 山内　　匠\affiref{Author_3} \and 山田　寛章\affiref{Author_4} \and 吉岡　真治\affiref{Author_5}
}

\etitle{NLP2024 Theme Session ``NLP in the Legal Domain''}
\eauthor{Yoshinobu Kano\affiref{Author_1} \and Kotaro Sakamoto\affiref{Author_2} \and Sho Yamauchi\affiref{Author_3} \and Hiroaki Yamada\affiref{Author_4} \and Masaharu Yoshioka\affiref{Author_5}} 
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\headauthor{狩野，阪本，山内，山田，吉岡}
\headtitle{NLP2024テーマセッション「法ドメインにおける言語処理」}


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\affilabel{Author_1}{静岡大学}{Shizuoka University}
\affilabel{Author_2}{横浜国立大学/BESNA研究所}{Yokohama National University/BESNA}
\affilabel{Author_3}{デジタル庁}{Digital Agency}
\affilabel{Author_4}{東京工業大学}{Tokyo Institute of Technology}
\affilabel{Author_5}{北海道大学}{Hokkaido University}


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\begin{document}
\maketitle


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\section{はじめに}

法ドメインのタスクはテキストに依る比重が大きく，言語処理技術との親和性が高い．日々の業務で産出されるテキストの増加により，言語処理技術を用いた支援のニーズは高まっており，応用・基礎の両面で研究開発が活発になっている．近年では，企業法務での普及が進み，公的組織においても民事判決情報データベース化や法制事務デジタル化が取り組まれている．

そこで，法ドメイン言語処理に関する発表を募り，タスク設計・データセット構築・方法論・評価手法をはじめとして，研究の方向性や応用のあり方を議論する場を提供するため，言語処理学会第30回年次大会において「法ドメインにおける言語処理」と題したテーマセッションを企画した．本セッションでは言語処理の応用・基礎から社会的・倫理的課題の検討まで幅広い発表を呼びかけた．

初の開催にもかかわらず計9件の発表が集まり，総合討論も加えた2セッション構成での開催となった．
発表者も多様であり，情報工学・自然言語処理の研究者は勿論，デジタル庁や元判事からの投稿・発表もあった．
テーマセッション開催当日の参加人数は，オンライン・現地を合計して100人超，Slack上での参加者数も76人を数える盛会となった．


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\section{一般発表}
発表者の異なるバックグラウンドの強みを生かした多様な発表が行われた．
法ドメインにおいては，他分野と比べて利用可能な言語資源の種類が限られる側面があり，本セッションにおいてもデータの整備・構築に関する話題の提供があった．
\citeA{maeda-nlp2024}による，民事判決書の構造を踏まえたXMLデータ化の取り組み，\citeA{yamauchi-nlp2024}による，法令データ・APIの整備状況の報告，法制事務デジタル化や法令データ利活用の未来像についての解説，山田 他 (2024) \nocite{yamada-h-nlp2024}による判決書を用いた法的判断予測タスクのデータセットの提案は，こうした状況の改善につながる試みである．

法ドメインでのNLP応用の提案も本セッションでの有力なトピックであった．具体的には，LLMを用いた判決書自動要約 \cite{shimbo-nlp2024}，BERTを用いて日本法と外国法の類似する条文を対応付ける取り組み \cite{yamada-d-nlp2024}，一部改正された法令文に対する変更極小性を考慮した機械翻訳 \cite{yamagoshi-nlp2024}の発表があった．
また，裁判例に基づく誹謗中傷データセットを用い，不法行為の観点から誹謗中傷検出とその理由生成を行う取り組み \cite{hisata-nlp2024}は，法ドメインデータを活用しつつも，誹謗中傷検出という一般ユーザに近いタスクであり，法ドメインNLPの応用可能性の広さの一端を示していた．
さらに，法的含意関係認識タスクデータを用いたLLMの性能検証の報告 \cite{nguyen-nlp2024}，海外からも中国語の法ドメインにおいて相互情報量に基づくコロケーション抽出手法 \cite{huang-nlp2024}の提案があった．


いずれの発表においても会場・Slackから多くの質問があり，質問時間内では不足する状況であった．




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\section{総合討論}
20分程度と限られた時間であったが，言語処理学会という技術側のコミュニティを背景として他の分野からの知見をうかがう貴重な機会を生かすべく，会場・提案者から数名お話をいただいた．
まず，提案者・発表者の一人である山内匠氏（デジタル庁）より，行政や立法の現場からみた法ドメインにおける言語処理，人工知能技術への期待と今後の展開についてお話があった．次に，吉田究氏（第一法規）より，立法の現場を直接支援する出版社の視点からお話をいただいた．さらに水野多加雄氏 (FRAIM) から，これらユーザ向けの実装を提供する産業側の視点から，技術的な課題点や展望について議論いただいた．ご発表者のおひとりで元判事である前田郁勝氏からは，司法の現場から貴重なお話を伺った．佐藤太朗氏（デジタル庁）には，法制事務の現場から生成AIへの期待についてご報告をいただいた．邵軒磊氏（台北医学大学）から，台湾と日本の状況の違いについてご質問，ご意見をいただいた．

参加者からも多く好評の声をいただき，新たな気付きや得るものの多い総合討論となった．


\section{おわりに}
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異なるバックグラウンドの参加者が集い情報交換をする狙いを達成するとともに，期待を超える盛況なセッションとなった．
来年度も何かの形で継続していきたい．


%%% Acknowledgement %%%
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\acknowledgment

本テーマセッションおよび年次大会の開催にご尽力くださった大会各委員会の皆様，
\pagebreak
テーマセッションでご発表くださった皆様，参加者の皆様に感謝する．
また本寄稿の機会をくださった編集委員会の皆様に感謝申し上げる．
本稿の著者名は五十音順である．



%%% Bibliography %%%
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%%%%%    \bibliographystyle{jnlpbbl_1.7}
%%%%%    \bibliography{26refs}
\bibliographystyle{jnlpbbl_1.7}
\bibliography{26refs}


%%% Biography %%%
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\begin{biography}
\bioauthor{狩野　芳伸}{%
静岡大学情報学部行動情報学科准教授．博士（情報理工学）．2001年東京大学理学部物理学科卒業，2007年同大学院情報理工学系研究科博士課程単位取得退学．東京大学大学院情報理工学系研究科特任研究員，科学技術振興機構さきがけ研究者等を経て，2014年より現職．}
\bioauthor{阪本浩太郎}{%
2014年横浜国立大学大学院環境情報学府情報メディア環境学専攻博士課程前期修了．修士（情報学）．2021年同大学院環境情報学府博士課程後期単位取得退学．2021年よりBESNA研究所代表取締役社長兼研究部研究員，及び横浜国立大学森辰則研究室連携研究者となり，現在に至る．
}
\bioauthor{山内　　匠}{%
デジタル庁参事官補佐．2012年東京大学理学部情報科学科卒業．2012年総務省入省，放送技術課にて放送技術の海外展開・国際標準化，料金サービス課にてモバイル競争政策，内閣官房にてマイナポータルの開発・運用，電波政策課にて「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」創設等の電波法改正を担当．2022年カリフォルニア大学サンディエゴ校卒業（公共政策学修士）．2022年より現職にて，法制事務デジタル化や法令データ利活用促進，法制事務補助へのAI利活用検討など，法令×デジタルのプロジェクトを担当．
}
\bioauthor{山田　寛章}{
2021年東京工業大学博士課程修了．博士（工学）．2022年4月より東京工業大学情報理工学院助教．
ACL，IAAIL，言語処理学会各会員．
}
\bioauthor{吉岡　真治}{%
1996年東京大学大学院精密機械工学専攻博士課程修了．博士（工学）．同年，学術情報センター研究開発部助手．2000年国立情報学研究所情報学資源研究センター助手．2001年北海道大学大学院工学研究科助教授．2004年同大学院情報科学研究科助教授等を経て2019年より北海道大学大学院情報科学研究院教授．
}
\end{biography}


%%%%\biodate   %%%% 受付日の出力（編集部で設定します）

\end{document}